下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
本市においても、予防と早期発見・早期対応に重点を置いて様々な施策を進めており、物忘れなどの心配事の相談窓口を保健センターに設置し、随時相談を受けるとともに、他機関との連携が必要な場合は、認知症初期集中支援チームにより個別に支援する体制を整えております。
本市においても、予防と早期発見・早期対応に重点を置いて様々な施策を進めており、物忘れなどの心配事の相談窓口を保健センターに設置し、随時相談を受けるとともに、他機関との連携が必要な場合は、認知症初期集中支援チームにより個別に支援する体制を整えております。
次に、働きやすい風通しのよい職場づくりについてでございますが、本市では本年４月に柳井市職員のハラスメント防止等に関する規定を定め、総務課にハラスメント相談窓口を設置し、相談員として総務課の職員と職員組合が推薦する職員を配置いたしました。職員の中には、職員組合に対しては相談しやすいという者もおりまして、そうした職員の声にも職員組合と連携して、早い段階から対応してまいりたいと考えております。
これらの相談窓口について、２０２１年、昨年の６月に、私は一般質問でこの問題を伺った際は、まずは、市の健康増進課へ相談をと御答弁を頂いております。 現在の予防接種法に基づく副反応による健康被害の救済相談窓口と御遺族の相談窓口はどちらになるか、お伺いします。 ○副議長（松尾一生君） 瀬来健康福祉部長。
行政についても、相談窓口の設置等の支援もお願いいたします。 本市のヤングケアラーの状況、取組、進捗状況を再度お尋ねいたします。 （３）ＬＧＢＴやＸジェンダーへの対応について。 ①学校での取組について。
やはり、それを活性化させるためにはどうしたらいいのか、お宅の担当課として、空き家が今何軒あるのか、貸すところがどのくらいあろうか、その辺の調査をする、そして、ホームページなんかで柳井の空き家事業をやったとき、柳井のまちに出店しましょうか、そういうようなときの相談窓口なんかは設置をしていらっしゃるわけでしょうか。 ○議長（山本達也） 経済部長。
このような状況の中、本市としましては、商工業の衰退を防ぐためにも、下松商工会議所と連携し、中小企業相談所によるセミナーの開催や専門家による相談窓口の設置などの支援に取り組んでいるところであります。
市民の相談窓口として、消費生活センターの機能強化に努め、消費者相談業務をさらに充実させるとともに、見守りネットワークを活用することにより、高齢者等の消費者被害の未然防止に努めます。 成年年齢の引き下げに伴う消費者トラブルを未然に防止するため、若年層を対象とした啓発活動に積極的に取り組みます。 うそ電話詐欺の拡大・被害防止のため、関係機関と連携した啓発活動に努めます。 ２、衛生的な環境づくり。
内閣府の発表によりますと、２０２０年、政府のＤＶ相談窓口に寄せられた内容は、身体的暴力が約３割に対し、精神的暴力は６割近くを占めたとのことです。目に見えない傷を負った方への対応は特に慎重にしなければなりません。 本市の人権推進課の職員はスキルが高くすばらしい対応をされておりますが、法律の壁や様々な規約にのっとった対応になるので、とても苦労をしておられます。
都では、後遺症の存在を周知するため、新型コロナ感染症後遺症リーフレットを作成し、感染症の症状の有無に関わらず、感染から回復した後も、後遺症の様々な症状に苦しんでいる方々に本リーフレットを通じて、新型コロナウイルス感染症に、様々な症状で苦しむ方々に、後遺症を患っている可能性を自覚してもらい、医療機関や相談窓口などにつなげる取組をしています。
二度とこのような悲惨な事案をつくり出すことのないように、相談窓口での対応をお願いをしたいと思います。 税金が払えない、決してこの方だけではありません。先般も、今はやりかどうか分かりませんがハウスドゥ、家屋敷を担保にしたいと相談を受け、見積りを紹介したこともあります。
（１）新規開設や運営・衛生面等の相談窓口の設置。 現在、各地域のボランティア団体などが子ども食堂の開設を考えていらっしゃると思いますが、開設に当たってはどこに相談に行けばいいのか、どんなサポートがしてもらえるのか分からないとのことでございます。今後の子ども食堂の展開も踏まえた相談窓口の設置等の体制づくりについて。 （２）フードロス、食品ロス等の取扱い関係機関との紹介窓口の設置。
どのような努力をされるのかという質疑に、広報、ホームページでの周知はもとより、児童手当等の申請手続や各種相談窓口においても周知する。また、地域の方々を通じての周知が行えるよう、民生委員・児童委員協議会などの会合においても、制度説明等を行うとの答弁がありました。
モビリティサービス実証事業では、既存アプリの活用方法及び事業の詳細について、トンネル補修事業では、対象となる矢代トンネルの建築年月日について、トンネルの点検結果について、山陰道アクセス道路整備事業では、如意ヶ嶽付近を迂回が可能となるような工事用道路の建設予定及び利活用の可能性について、橋りょう補修事業では、橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた吉部橋の点検結果の区分について、老朽危険空き家対策事業では、危険空き家の相談窓口
次に、新型コロナ関連、またワクチン接種のときにいろんな差別のお声をお聞きすることもあるんですが、そういった相談窓口について伺いたいと思います。 今年の２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。
現在では、感染拡大の防止に備える必要な対策に取り組むとともに、総合相談窓口の設置や、制度融資による利子補給、販路拡大等の新たな事業展開に対する補助など、事業継続に取り組む事業者に対して、切れ目のない支援を実施しているところであります。
また、自立支援センターの相談窓口などでも周知を図っていく、との答弁でした。 また、この事業の対象は今から総合支援資金を借りられる世帯も含むのか、との問いに対し、前提として社会福祉協議会が行っている総合支援資金制度の再貸付けを借り終わった世帯等が対象となる。６月以降でも８月末まで借り終わった場合は対象となる、との答弁でした。
相談窓口の周知、相談体制の取組状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君） ヤングケアラーに限らず、児童・生徒が抱く様々な不安に対して相談窓口を周知し、子供たちのＳＯＳを迅速にキャッチすることは重要であると考えております。
聴覚障がい者などについては、コールセンターなどの相談窓口では、電話以外にもファクスやメールなどによる相談体制を、また、視覚障がい者については、視覚障がい者が郵便物の選別をするために、内容や発信元を点字や拡大文字で表記を検討することが記されています。 また、説明動画などで字幕や手話の提供をすることなどが求められています。
また、配布にあたっては、同時に相談窓口の存在についても周知することで、長引くコロナ禍で困難や不安を抱える女性が孤立することがないよう、経済的な困窮に至った背景や事情に丁寧に向き合い、これまで以上にきめ細かい相談支援に努めてまいります。 なお、各小・中学校につきましては、トイレへの備付けは行っておりませんが、保健室に常備し、持ってくるのを忘れたときや、急に必要になった場合などに対応しております。
それでは、まず１点目の空き家バンクを含む移住定住相談窓口機能の今後についてお答えをいたします。 現在、この機能を担っております、萩暮らし応援センターにつきましては、令和４年度から旧明倫小学校４号棟の１階東側に移転する予定といたしております。